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福田首相、「安全・安心」という置き土産の罪：NBonline(日経ビジネス オンライン) http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080903/169522/?P=2

以下引用

すでに「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」で、新築住宅の構造上の欠陥や雨水の浸入に関して、その住宅の供給者（工務店、住宅メーカー、分譲会社など）は10年間の瑕疵担保責任を負わされている。しかし、供給者が倒産すると損害は補償されない。

　そこで、住宅瑕疵担保法は、予め供給者が保証金を法務局に供託、もしくは保険法人に保険料を払っておいていざというときに保険金で補修対応するしくみを定めた。

　一般の消費者には朗報のようだが、ちょっと待ってほしい。

　保険料負担は、当然、売買価格に反映される。そもそも10年の瑕疵担保は品確法で義務づけられているのだから、建設業法などで手抜き悪徳業者を予め排除するほうが先決ではないか。品確法は何のためにあるのか……。議論の余地は多い。弁護士のなかからは、保険料の支払いを免罪符に欠陥住宅を「建て逃げ」する業者も出てくる、との声も上がっている。

　国交省が、住宅瑕疵担保法の施行に執心しているのは、その莫大な保険料収入にある。

年間400億円のあらたな市場を“創造”

　新築戸建て住宅の年間着工数を50万戸と見積もると、その2割は大手ハウスメーカーが占めており、おそらく供託金で処理するだろう。残り40万戸が保険利用となれば、一戸10万円の保険料としても、年間400億円が貯まる。国交省は、現在までに、その保険料を預かる「住宅瑕疵担保責任保険法人」として、次の四社を指定している。

・住宅保証機構 http://www.how.or.jp/index.html
・住宅あんしん保証 http://www.j-anshin.co.jp/
・ハウスプラス住宅保証 http://www.houseplus.co.jp/
・日本住宅保証検査機構 http://www.jio-kensa.co.jp/

寄生虫〜